松本市に新築住宅を建てる方必見!固定資産税を減税する方法とは?

家づくりの豆知識

新築住宅を建てたときにかかってくる税金の一つとして固定資産税があることはご存知ですか?
しかし、固定資産税と聞いてもピンとこない方は多いです。
新築住宅を建てたばかりだと他にやることがあるので、固定資産税のことばかりに時間をかけることはできません。
実は固定資産税は条件を満たせば減税できます。
そこで今回、固定資産税を減税する方法について解説します。

□固定資産税とは

固定資産税とは土地や建物などの資産に課される税金のことで、新築の住宅を取得したときにかかります。
固定資産税は課税標準額と税率を掛けることで求められます。

□減税を受けるためには

*家屋への軽減措置

固定資産税の減税を受ける方法の一つとして考えられるのが、新築の住宅に対する優遇措置を受けることです。
新築住宅を建てた場合、一定期間減税できます。
条件を満たす新築の住宅であれば固定資産税を半分も減らすことができます。
しかし、適用できるのは居住床面積が120平方メートル以下です。
120平方メートルを超える部分には減額が適用されません。
そして、計測する期間は3年間です。
4年目から固定資産税が上がります。
ただし、なかには5年間も減額できるものもあります。
それは、3階建以上の耐火・準耐火建築物です。
ご自身の建てた家がどれに該当するか確認してみてはいかがでしょうか。

*土地への軽減措置

住む家として利用する土地の場合、住宅用地の特例により標準額が1/6になります。
小規模住宅用地の部分、つまり1戸当たり200平方メートルまでの部分が1/6です。
200平方メートルを超える部分の土地は一般住宅用地となり特例率が1/3となります。
土地に関する特例に期限が設けられていない点は家屋への軽減措置とは異なります。
ただし、住宅の解体をしたり用途の変更をしたりした場合は、この軽減措置は継続できなくなってしまうので注意が必要です。

*耐震化への軽減措置

一定の要件を満たすリフォーム工事を行なった場合には耐震リフォーム減税を受けることができます。
耐震リフォームを行なった場合、工事完了後3ヶ月以内に確定申告とは別に所定の市区町村に申告することで、工事完了翌年分の固定資産税が減税できます。
ただし、対象となる回収時期は所得控除が平成33年12月31日までに改修工事が完了していることが条件です。
また、固定資産善の減税が平成32年3月31日までとなっています。

□まとめ

今回は、固定資産税を減税する方法についてご紹介しました。
ご紹介した固定資産税の減税措置があることを知っておけば、余計なお金を払わずに済むでしょう。
新築の住宅を建てたばかりのときは色々出費があるでしょうし、なるべく出費は減らしたいですよね。
今回の記事を参考にして固定資産税の減税に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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