新築建てたら確定申告!住宅ローン控除について松本市の業者が解説!

家づくりの豆知識

「家を買ったけど税金のことがよくわからない」
「確定申告のやり方がわからない」
「そもそも住宅ローン控除って初めて聞いた」
新築の住宅を購入したとき、このように感じてはいませんか?
実際、会社員の方は会社が代わりに給与から天引きして税務署に収めているので確定申告を経験したことのない人も少なからずいるでしょう。
新築の住宅を購入した際には、税金の流れが複雑に感じて少し戸惑ってしまいますよね。
この記事では、どのように確定申告をすれば住宅ローン控除を受けられるかについて解説していきます。

□住宅ローン控除とは

一定の条件を満たして新築の住宅を建てたときに受けられる控除のことを住宅ローン控除といいます。
会社員の場合、すでに所得税が源泉徴収されているので、住宅ローンを受けるためには確定申告を行う必要があります。
そうすることで、納め過ぎた分を還付してもらうことができます。

□控除を受けるための条件

*居住している人の条件

住宅ローン控除を受けるには自分自身が居住している必要があります。
そのため、誰かに貸すための住宅や別荘として使用している住宅の場合、対象外となってしまいます。
また、住宅の引き渡しや工事完了から6ヶ月以内に居住することが条件です。

*床面積の条件

住宅の床面積の合計が50平方メートル以上である必要があります。
戸建ての場合、不動産登記簿で確認できます。
マンションの場合は登記簿上の専有部分の床面積だけで判断します。
測定方法としては、戸建住宅の場合は壁心、共同住宅の場合は内法により測定します。
また、床面積の1/2以上が自分の居住用であることも条件です。

*所得の条件

借り入れした人の合計所得金額が3000万円以下である必要があります。
そのため、3000万を超える年は住宅ローン控除が利用できません。
また、ローンの返済期間が10年以上であることも含まれます。

□確定申告の流れ

まず、確定申告に必要な書類は、確定申告書(A書式)、住民票の写し、源泉徴収票、住宅ローンの年末残高証明書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー、建物・土地の登記事項証明書となります。
まずはこれらを用意します。
このほかにも人によっては必要な書類があるので注意してください。
次に住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成します。
そして、確定申告書も記入して完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出します。
以上が確定申告の流れとなります。
二年目以降は、会社員は年末調整で手続きが可能です。

□まとめ

今回、どのように確定申告をすれば住宅ローンを受けられるかについて解説しました。
一見わかりづらいように感じる住宅ローン控除を受けられる確定申告の流れも、段階ごとにやるべきことは決まっているのでそれを確認して申告するとスムーズにいくでしょう。
ぜひ今回の記事を参考にして確定申告をしてみてはいかがでしょうか。

次の家づくりの豆知識は ⇒ 松本市で新築を建てよう!リビング収納のポイントをご紹介します!

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